【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラル?ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を史上最低の年０?０．２５％のまま据え置き、事実上のゼロ金利政策を継続した背景には、米国内の雇用改善の遅れと不動産市場の不振がある。

　米国では、０８年初からの景気後
退で８４０万人の雇用が失われ、「企業は雇用を増やすことに臆病（おくびょう）になっている」（ＦＯＭＣ声明）。失業率は２月も９．７％と高止まりが続き、「年内は大幅な低下は望めそうにない」（ガイトナー米財務長官）のが実情だ。

　商業不動産の不振も続く。鍵を握る住宅市場も停滞から抜け出せず、４月末に米政府による減税措置が打ち切られ
れば、再び大幅に落ち込む可能性もあり、個人消費の先行きにも不安が残る。

　ＦＲＢは、今後の金融政策については「金利を長期にわたり異例の低水準に維持することを正当化する」と利上げに慎重な姿勢を崩さなかった。１１月には米議会の中間選挙を控えており、ＦＲＢが利上げのタイミングを見極めるのは、政治的にも難しくなりつつある。

rmt アイオン
【関連ニュース】
米ＦＲＢ：ゼロ金利政策を継続　ＦＯＭＣ決定
米民主党：ＦＲＢ権限強化など独自の金融規制改革法案発表
米ＦＲＢ：経済「緩やかな改善続く」　地区連銀報告を公表
米ＦＲＢ：公定歩合０．７５％に　０．２５ポイント上げ
米ＦＯＭＣ議事録：「利上げ実施を」出席者の一部が言及 rmt ラテール

引用元:パーフェクトワールド(Perfect World) 専門サイト